旅行代理店・旅行会社を選ぶ基準@
多くの旅行会社、旅行代理店がインターネットの普及と共に生き残りを賭けた戦いを しています。業界に身を置く者としては自分自身がどのように生き残っていくのか、また在籍している会社がこの 安売り合戦のような様相を呈している旅行業界でどのように生き残っていくのか、日々考えざるを得ません。
しかし、お客さんの立場に立ってみた時には旅行代金が安くなり、インターネットで調べればある程度の相場感も 持つことが出来、景気・不景気は別として旅行代金だけのことを考えると良い時代なのではないかと思います。 しかし、現在もそうですが、これからもっと倒産する会社も出てくることでしょう。自分が予約をしている旅行会社や 旅行代理店が倒産でもしようものなら、すでに入金済みのお金は返ってくるのか、またちゃんと旅行にいけるかどうかも 心配になってくることでしょう。
そこで一つの目安として旅行業法に定められたルールに則って営業活動をしているかどうかという観点でみることも いいのではないかと思い、簡単に紹介してみたいと思います。
旅行会社・旅行代理店には種別があります。
第一種旅行業(登録行政庁:国土交通大臣):企画旅行(募集型(海外・国内)・受注型(海外・国内))を実施することができる
・手配旅行、他の旅行業者の企画旅行を取り扱うことができる
第二種旅行業(登録行政庁:都道府県知事):企画旅行(募集型(国内のみ)・受注型(海外・国内))を実施することができる
・手配旅行、他の旅行業者の企画旅行を取り扱うことができる
第三種旅行業(登録行政庁:都道府県知事):企画旅行(受注型のみ(海外・国内))
・手配旅行、他の旅行業者の企画旅行を取り扱うことができる
このルールに反し、第二種旅行業者が海外の募集型ツアーをしていたり、第三種旅行業者なのに国内・海外の募集型ツアーの
取扱をしていたりすると旅行業法に反します。旅行は、事故が起こること充分考えられるわけです。
何か事故などが発生した場合、違反している旅行代理店に責任能力があるかどうかが問題です。
そんなルールさえ守れない旅行会社がキチンと対応してくれるのかどうか何とも言えません。
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