旅行代理店・旅行会社の選び方

旅行代理店・旅行会社の選び方

旅行代理店・旅行会社のルールとボンド保障制度

ポイントとして旅行業法に定められたルールに則って営業活動をしているかどうかと、万一の場合にお客様にかける負担を少しでも軽減しようとボンド保証制度への加入をしているかどうかを判断基準にされてはどうかと思います。。

旅行代理店には種別があります。

第一種旅行業（登録行政庁：国土交通大臣）
・企画旅行（募集型（海外・国内）・受注型（海外・国内））を実施することができる
・手配旅行、他の旅行業者の企画旅行を取り扱うことができる

第二種旅行業（登録行政庁：都道府県知事）
・企画旅行（募集型（国内のみ）・受注型（海外・国内））を実施することができる
・手配旅行、他の旅行業者の企画旅行を取り扱うことができる

第三種旅行業（登録行政庁：都道府県知事）
・企画旅行（受注型のみ（海外・国内））、手配旅行、他の旅行業者の企画旅行を取り扱うことができる

上記のルールに反し、第二種旅行業者なのに海外ツアーの募集をしていたり、第三種旅行業者なのに国内ツアーの募集をしていたりすると旅行業法に違反します。旅行の仕事は、途中で事故が起こることなども可能性としてはあるわけです。何か事故などが発生した後で、それら違反している旅行代理店に責任能力があるかどうかが問題だと思います。

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JATAボンド保証制度について

弁済業務保証制度（法定制度）とボンド保証制度（任意加入制度）があります。

◆弁済業務保証金制度
旅行業協会に加入した旅行会社は、債務の履行ができなくなったとき、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができるようにした制度。協会が消費者をはじめとする債権者へ弁済業務を行う。

◆ボンド保証制度
旅行業協会に加入している旅行会社が任意で加入する制度。一定の弁済限度を超えた事を理由に弁済を受けられなかった場合、ボンド保証制度からの補償金も支払われるので、消費者はより厚い補償が得られることになった。

◆ボンド保証制度に加入している旅行会社「ボンド保証制度」に加入している旅行会社は、「ボンド保証会員」マークを店頭に掲示し、自社のパンフレットや広告にも「ボンド保証会員」である旨の表示をすることができるようになっています。

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